公表

平成２８年4月１日
秋田県市町村総合事務組合管理者

１．目的

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「法」という。）第19条に基づき、秋田県市町村総合事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）を定めるものである。

２．計画期間

　本計画の期間は、平成28年４月１日から令和８年３月31日までの期間とする。

３．女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等

　組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について、適宜協議を行うものとする。

４．女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

　法第19条第３項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年内閣府令第61号。以下「内閣府令」という。）第２条に基づき、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析し、女性職員の活躍を推進するため、次の目標を設定する。

・年次休暇の取得率を最低30％となるように取得率の低い職員に対し取得を促す　　　　

５．女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取組及び実施時期

　４．で掲げた数値目標その他の目標の達成に向け、次に掲げる取組を実施する。

1. 出産を控えている全ての男女に対し、管理職員（又は人事担当部局）による面談を行い、各種両立支援制度（育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等）の活用促進やキャリアプランに関する助言を行う。
2. 育児休業等の両立支援制度を利用したことのみによって、昇格・昇任に不利益とならないようにする。
3. 管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。
4. 年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。
5. ワークライフバランス（仕事と生活の調和）推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場づくりを実施する。

令和３年4月１日
秋田県市町村総合事務組合管理者

計画期間

　令和３年４月１日～令和８年３月31日（５年間）

障害者雇用に関する課題

　本組合は、常時勤務する職員が８名の小規模な組織であり、これまで障害者を雇用した実績がないため、職員の障害者雇用の推進に関する理解が浸透していないことから、理解を促進することが課題である。

目標

①採用に関する目標　　　

　障害者雇用の推進に関する理解を促進する。

②定着に関する目標

　なし

取組内容

①障害者の活躍を推進する体制整備

　障害者雇用推進者として総務課長を選任する。
　障害者職業生活相談員の選任義務の有無に関わらず、障害者となった職員が在籍することとなった場合は、障害者である職員の相談窓口を総務課に設定し周知する。

②障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

　障害者を雇用することとなった場合、障害者の能力及び希望を踏まえ、職務の選定及び創出について検討を行う。
　また、障害者との面談を通じ、業務のマッチングができているかの点検を行う。

③障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

　職員が障害者となった場合、相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の際、配慮等の有無を把握することとし、その結果を踏まえて継続的な措置を講じる。
　なお、措置を講じるに当たっては、障害者からの要望を踏まえつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。

④その他

　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。

平成２８年4月１日
秋田県市町村総合事務組合管理者

１．目的

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「法」という。）第19条に基づき、秋田県市町村総合事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）を定めるものである。

２．計画期間

　本計画の期間は、平成28年４月１日から令和８年３月31日までの期間とする。

３．女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等

　組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について、適宜協議を行うものとする。

４．女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

　法第19条第３項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年内閣府令第61号。以下「内閣府令」という。）第２条に基づき、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析し、女性職員の活躍を推進するため、次の目標を設定する。

・年次休暇の取得率を最低30％となるように取得率の低い職員に対し取得を促す　　　　

５．女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取組及び実施時期

　４．で掲げた数値目標その他の目標の達成に向け、次に掲げる取組を実施する。

1. 出産を控えている全ての男女に対し、管理職員（又は人事担当部局）による面談を行い、各種両立支援制度（育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等）の活用促進やキャリアプランに関する助言を行う。
2. 育児休業等の両立支援制度を利用したことのみによって、昇格・昇任に不利益とならないようにする。
3. 管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。
4. 年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。
5. ワークライフバランス（仕事と生活の調和）推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場づくりを実施する。

令和３年4月１日
秋田県市町村総合事務組合管理者

計画期間

　令和３年４月１日～令和８年３月31日（５年間）

障害者雇用に関する課題

　本組合は、常時勤務する職員が８名の小規模な組織であり、これまで障害者を雇用した実績がないため、職員の障害者雇用の推進に関する理解が浸透していないことから、理解を促進することが課題である。

目標

①採用に関する目標　　　

　障害者雇用の推進に関する理解を促進する。

②定着に関する目標

　なし

取組内容

①障害者の活躍を推進する体制整備

　障害者雇用推進者として総務課長を選任する。
　障害者職業生活相談員の選任義務の有無に関わらず、障害者となった職員が在籍することとなった場合は、障害者である職員の相談窓口を総務課に設定し周知する。

②障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

　障害者を雇用することとなった場合、障害者の能力及び希望を踏まえ、職務の選定及び創出について検討を行う。
　また、障害者との面談を通じ、業務のマッチングができているかの点検を行う。

③障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

　職員が障害者となった場合、相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の際、配慮等の有無を把握することとし、その結果を踏まえて継続的な措置を講じる。
　なお、措置を講じるに当たっては、障害者からの要望を踏まえつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。

④その他

　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。