概要

目次

• 概要
• 組織
• 議会

概要

設立年月日

　昭和33年11月１日
　

設立の経緯

　県を単位とする３つの一部事務組合（秋田県市町村職員退職手当組合、秋田県市町村消防団員等公務災害補償組合及び秋田県市町村交通災害等共済組合）の議会及び執行機関の一元化による行政運営の効率化、事務局体制の強化による事務の管理運営機能の充実及び構成団体との連絡調整機能の確立による事務処理の円滑化を図るとともに総合的かつ効率的な事務の運営を期するものとして、秋田県市町村職員退職手当組合を母体として、平成14年７月１日統合しました。

旧組合

• 秋田県市町村職員退職手当組合
  昭和33年11月1日設立
• 秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合
  昭和27年８月29日設立
• 秋田県市町村交通災害等共済組合
  昭和44年４月15日設立

共同処理する事務及び構成団体数

1. 常勤の職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条及び第２条に規定する職員を除く。）に係る退職手当の支給に関する事務
   ・・・12市12町村13組合
2. 消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条第１項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び第25条の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金に関する事務
   ・・・13市12町村６組合
3. 消防法（昭和23年法律第186号）第36条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償に関する事務
   ・・・13市12町村６組合
4. 水防法（昭和24年法律第193号）第６条の２第１項の規定による水防団長又は水防団員に係る損害補償に関する事務
   ・・・13市12町村６組合
5. 水防法第45条の規定に基づく水防に従事した者の損害補償に関する事務
   ・・・13市12町村６組合
6. 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条第１項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第１項により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に基づく応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する事務
   ・・・13市12町村６組合
7. 消防職員、非常勤消防団員に対する賞じゅつ金の支給に関する事務
   ・・・13市12町村６組合
8. 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第69条及び第70条の規定による議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務
   ・・・13市12町村14組合１連合
9. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）第２条の規定による非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する事務
   ・・・13市12町村
10. 交通事故若しくはその他不慮の事故により災害を受けた住民に対し共済制度を設け、その福祉に関する事務
    ・・・12市12町村

組織

議会

議会開催時期

　定例会は毎年２月と８月に開催します。

　ただし、特に必要があるときは、前月に繰り上げ又は翌月に繰り下げて開催することがあります。
　その他、必要に応じて臨時会を開催することがあります。

議会の結果

　議会提出議案及び決議状況は次のとおりです。
　　※スマートフォンなどでご覧いただく場合、表を左右にスクロールさせてご確認ください。