2　前項に規定する給料月額は、月の初日における給料月額とし、給料が日額で定められている者については日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給及びその他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合及び地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の規定による育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。)の期間中においては、これらの事由がないものと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。

2　前項に規定する負担金の算定の基礎となる給料月額は、当該派遣がなかったものとした場合にその職員が受けるべき給料月額とする。

2　前項の規定は、退職手当支給事務を共同処理する構成団体間において廃置分合等が行われ、廃置分合後の地方公共団体の退職手当支給事務を引き続き組合が共同処理する場合には適用しない。

3　退職手当支給事務を共同処理する構成団体と未共同処理団体との間において廃置分合等が行われ、廃置分合後の地方公共団体の退職手当支給事務を組合が共同処理することとなった場合においては、当該地方公共団体は、廃置分合前の未共同処理団体に係る第1項の規定により計算して得られた加入負担金を納付しなければならない。

2　前項各号のいずれかに該当する場合は、廃置分合前の市町村又は解散した一部事務組合に係る第8条及び前条各号に掲げる額は、当該地方公共団体の職員の身分を引き継いだ地方公共団体が承継する。

2　普通負担金の年額は、次の各号に定める額の合計額とする。

3　特別負担金は、秋田県市町村非常勤消防団員等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(平成14年条例第34号)の規定に基づく殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与を受けたことにより、当該構成団体が国より交付を受けた特別交付税の額とする。

2　年度途中において新たに非常勤職員の公務災害補償に関する事務を共同処理することとなる地方公共団体(非常勤職員の公務災害補償事務を共同処理する構成団体間において廃置分合が行われ、新たに設置される地方公共団体を除く。)に係る普通負担金については、当該年度当初に同事務を共同処理する構成団体とみなして前項の規定を準用する。この場合において、同項中「毎年度4月1日現在」とあるのは「当該共同処理することとなる日」と読み替えるものとする。

2　普通負担金の年額は、次の各号に定める額とする。

3　特別負担金は、秋田県市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第36号)の規定に基づく補償に要する額とする。

2　第6条に規定する負担金は、毎年度2月25日までに納付しなければならない。

3　第9条第2項及び第11条第2項に規定する負担金は、毎年度4月25日までに納付しなければならない。

4　第10条の2に規定する負担金は、毎年度5月25日までに納付しなければならない。

5　第5条、第7条第1項、同条第3項、第8条の2、第9条第3項、第10条の3、第10条の4及び第11条第3項に規定する負担金は、管理者が定める期日までに納付しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合納付金徴収条例(昭和52年秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合条例第2号)第2条の規定により納付された納付金は、第9条、第10条及び第11条の規定によって納付された負担金とみなす。

3　この条例の施行日前に秋田県市町村交通災害共済条例(昭和44年秋田県市町村交通災害等共済組合条例第2号)第14条の規定により納付された事務費負担金は、第12条の規定によって納付された事務費負担金とみなす。

4　秋田県市町村職員退職手当組合負担金条例(平成9年条例第3号)は、廃止する。

5　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの期間において、第13条第3項中「毎年度5月25日」とあるのは「平成19年11月25日」とする。

6　平成22年度から平成28年度までの間(以下「平成22年度定額制施行期間」という。)、第3条第3号に規定する者(以下「一般職の職員」という。)の退職手当支給事務に係る普通負担金は、当該事務に係る平成21年度に算定された一般職の職員の普通負担金額の総額(以下「平成22年度定額制負担金額」という。)を12で除して得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、4月から2月までに納付すべき額についてはその端数を切り捨てた額とし、3月に納付すべき額については平成22年度定額制負担金額から4月から2月までに納付すべき額の合計額を除いた額とする。

7　平成22年4月1日(以下「平成22年度定額制基準日」という。)以後に、平成21年度の一般職の職員の給料月額に異動若しくは訂正があった場合の平成22年度定額制負担金額は、これらの事由がないと仮定した場合の額とする。

8　削除

9　平成22年度定額制施行期間に退職手当支給事務を共同処理する構成団体間において廃置分合等が行われ、廃置分合後の地方公共団体の退職手当支給事務を引き続き組合が共同処理する場合の廃置分合後の地方公共団体の一般職の職員の普通負担金の額は、廃置分合前の構成団体に係る平成22年度定額制負担金額を承継する。ただし、第8条及び第8条の2の規定による精算をした地方公共団体の一般職の職員の普通負担金の額は、当該地方公共団体の一般職の職員が廃置分合により統合された地方公共団体又は新たに設置された地方公共団体に承継された日の当該職員に係る給料月額の総額に1,000分の250を乗じて得た額とする。

10　平成22年度定額制施行期間の退職手当支給事務に係る一般職の職員の普通負担金については第6項から前項までの規定を適用するほか、必要な事項は管理者が定める。ただし、構成団体の長から特別な事情による旨の申し出があり、管理者が必要と認める場合は、退職手当支給事務を共同処理する全構成団体で協議してこれを定める。

11　平成29年度から令和3年度までの間(以下「平成29年度定額制施行期間」という。)、一般職の職員の退職手当支給事務に係る普通負担金は、一般職の職員の平成28年度において第3条の規定により算定された給料月額の総額に同条第3号に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てた額。以下「平成29年度定額制負担金額」という。)を12で除して得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、第6項ただし書の規定を準用する。この場合において、第6項ただし書中「平成22年度定額制負担金額」とあるのは「平成29年度定額制負担金額」とする。

12　平成29年4月1日(以下「平成29年度定額制基準日」という。)以後に、前項の給料月額に異動若しくは訂正があった場合の平成29年度定額制負担金額は、これらの事由がないと仮定した場合の額とする。

13　削除

14　平成29年度定額制施行期間の一般職の職員の普通負担金の額は、構成団体の長から申し出があり管理者が認めた場合に限り、第6項から第10項までの規定により算定された額(平成22年度定額制施行期間において第9項及び第10項の規定により平成22年度定額制負担金額に変更があった場合は、変更後の額)とすることができる。この場合において、第6項中「平成22年度から平成28年度までの間」とあるのは「平成22年度から令和3年度までの間」とする。

15　前項の規定の適用を受ける構成団体(以下「平成22年度定額制選択団体」という。)の第5条の6の規定の適用については、同条中「100分の50」とあるのは「100分の1」とする。

16　平成29年度定額制施行期間において平成22年度定額制選択団体は、これを維持しなければならない。

17　平成29年度定額制施行期間に平成22年度定額制選択団体を除く退職手当支給事務を共同処理する構成団体(以下「平成29年度定額制適用団体」という。)間において廃置分合等が行われ、廃置分合後の地方公共団体の退職手当支給事務を引き続き組合が共同処理する場合の廃置分合後の地方公共団体の一般職の職員の普通負担金の額は、廃置分合前の構成団体に係る平成29年度定額制負担金額を承継する。ただし、第8条及び第8条の2の規定による精算をした地方公共団体の一般職の職員の普通負担金の額は、当該地方公共団体の一般職の職員が廃置分合により統合された地方公共団体又は新たに設置された地方公共団体に承継された日の当該職員に係る給料月額の総額に第3条第3号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

18　平成29年度定額制施行期間に平成22年度定額制選択団体と平成29年度定額制適用団体間において廃置分合等が行われ、廃置分合後の地方公共団体の退職手当支給事務を引き続き組合が共同処理する場合の廃置分合後の地方公共団体の一般職の職員の普通負担金等必要な事項は、管理者と当該団体が協議して定める。

19　平成27年度末における第8条の2第1号に規定する額から同条第2号に規定する額を減じた額(以下「収支差額」という。)が20億円を超える平成29年度定額制適用団体の退職手当支給事務に係る普通負担金は、収支差額から20億円を減じた額を平成29年度定額制施行期間の年数で除し、その額を12で除した額(1円未満の端数が生じたときは切り捨てた額)を第3条及び第11項の規定により算定された普通負担金から減じて得た額とする。

20　第11項から前項までの規定の適用に関し、構成団体の長から特別な事情による旨の申し出があり、管理者が必要と認める場合は、当該構成団体の長と管理者が協議して定める。

21　平成23年度に限り、第9条第2項第1号の規定の適用については、同号中「21,310円」とあるのは「44,110円」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条第1号の規定は、平成16年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「新条例」という。)第3条第3号の規定の適用については、施行日から平成19年3月31日までの間においては、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「1,000分の230」とあるのはそれぞれ同表の右欄に定める率とする。

3　新条例第10条の2の規定の適用については、施行日から平成17年3月31日までの間においては、次のとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項第1号の改正規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　改正前の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項第1号の規定によりこの条例の施行の日の前日までの間に秋田県市町村総合事務組合に対し納付された普通負担金は、改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「新条例」という。)第9条第2項第1号の規定による普通負担金の内入れとする。

3　新条例第9条第2項第1号の規定による普通負担金の額から旧条例第9条第2項第1号の規定による普通負担金の額を控除した額に相当する部分の金額について、新条例第13条第2項中「4月25日」とあるのは「10月25日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2及び第13条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。ただし、第11条第2項第2号の改正規定は、平成17年3月22日から適用する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第6号。以下「退職手当改正条例」という。)附則第1条ただし書の規定に該当する場合にあっては、この条例による改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「新条例」という。)第5条から第7条の規定の適用については、退職手当改正条例附則第2条に規定する切替日以後の退職手当支給事務に係る負担金について適用し、同日前の退職手当支給事務に係る負担金についてはこの条例による改正前の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「旧条例」という。)の規定によるものとする。

2　退職手当改正条例附則第2条の規定による退職手当が支給される場合において、新条例第5条及び第5条の2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。

3　退職手当改正条例附則第3条の規定に該当した場合において、新条例第5条の3の規定の適用については、同条中「調整額に相当する額」とあるのは、「調整額に相当する額から秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第6号)附則第3条各号に定める額に相当する額を控除した額」とする。

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日において、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項第1号の規定によりこの条例の施行の日の前日までの間に秋田県市町村総合事務組合に対し納付された普通負担金は、この条例による改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「新条例」という。)第9条第2項第1号の規定による普通負担金の内入れとする。

3　平成19年度に限り、新条例第9条第2項第1号の規定による普通負担金の額から旧条例第9条第2項第1号の規定による普通負担金の額を控除した額に相当する金額の普通負担金について、新条例第13条第2項中「毎年度4月25日」とあるのは「平成19年10月25日」とする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成23年度に限り、改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例第13条第2項の規定を適用する場合には、同項中「第9条第2項及び第11条第2項」とあるのは「平成23年度については、第9条第2項に規定する負担金は、同年度の同項第1号から第3号までの規定による普通負担金の額(以下「改正後負担金額」という。)のうち、附則第11項の規定の適用がないものとした場合における第9条第2項第1号から第3号までの規定による普通負担金の額に相当する金額の負担金(以下「改正前負担金額」という。)については同年度の4月25日、改正後負担金額から改正前負担金額を控除した残額に相当する金額の負担金については同年度の12月20日までに、第11条第2項」とし、「毎年度」とあるのは「同年度」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例第10条の3の規定は平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例第5条の2の規定の適用については、施行日以後に退職した職員の退職手当に係る特別負担金について適用する。

3　第2条の規定による改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、施行日以後に退職した職員の退職手当に係る特別負担金について適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田県市町村総合事務組合負担金条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に伴う退職手当に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に伴う退職手当に係る特別負担金については、なお従前の例による。

(第3条第1項第3号の給料月額)

3　改正後の条例第3条第1項第3号に規定する令和4年1月の給料月額は、令和4年1月末日までに給料月額の異動報告がされたものとする。