2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　管理者は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定については、認定委員会の意見を聞くことができる。

2　認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、災害発生日においてその他の業務に基づく収入(資産による収入を除く。)がある場合における補償基礎額は、別に定めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市町村長、副市町村長、教育長並びにその他常勤の特別職(以下「常勤の特別職」という。)が職員を兼ねることにより法の適用を受けないこととなる場合における補償基礎額は、災害発生日においてその者について定められていた常勤の特別職の給料の月額を30で除して得た額とする。

2　前項の管理者が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して別に定めるものとする。

2　前項の管理者が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して別に定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　管理者は、正当の理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあっては、10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第1項第1号にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第2号にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支給期月でない月であっても、支払うものとする。

2　管理者は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

3　前2項の福祉事業の実施については、地方公務員災害補償基金業務規程(昭和42年地基規程第1号)第3章の規定の例による。

2　審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、管理者又は職員の給与支払機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前2項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の2の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　前3項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の3の規定の例による。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金を支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第13条又は次条の規定の適用については、第13条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前4項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第6条の規定の例による。

2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第11条第1項第4号に規定する者であって第12条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第11条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第9条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第12条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族補償年金を受けるべき順位は、第11条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第7条の規定の適用を妨げるものではない。

2　休業補償の額は同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による、改正前の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第2条に規定する非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じた公務上の災害に対する補償の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年5月24日から適用する。ただし、この条例による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第9条の2第2号及び第3号の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第4条第3項及び第4条の4の規定は、この条例の適用日以後に発生した災害について適用し、適用日前に発生した災害については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定による保険給付であって、秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には、同条例の規定による補償は行わない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第10条第1項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例附則第10条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第5条第3号に規定する傷病補償年金(以下この項にいて「傷病補償年金」という。)及び同条第2号に規定する休業補償(以下この項にいて「休業補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。