2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　前項の規定による報告には、次の各号に掲げる書類(負傷し、若しくは疾病にかかった職員が議会の議員、行政委員会の委員又は附属機関の委員の場合は第2号から第7号までに掲げる書類)を添付しなければならない。

2　管理者は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等に当該構成団体の長を経てその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する補償の区分は、補償基礎額に基づく補償のうち次の各号に掲げる区分とする。

3　第1項各号に規定する書類は、次の各号に掲げる場合を除き、2回目以降の請求の場合は添付を省略することができる。

2　前項に規定する当該補償の請求書は、受けようとする補償の種類に応じ様式第4号から様式第16号までの様式によらなければならない。この場合において、送金口座依頼書(様式第17号)を添付するものとする。

3　前項に規定する送金口座依頼書で、補償の受給方法を個別口座に指定した者は、指定した金融機関の口座の預金通帳の写し等(金融機関の名称、支店、口座番号及び口座名義が確認できる部分)を添付しなければならない。ただし、受給者が医療機関若しくは薬局その他の療養機関の場合は、代表者が証明した口座届出書(様式第18号)を金融機関の口座の預金通帳の写し等に代えることができる。

4　2回目以降の請求において、補償の受給方法に変更がない場合は、第2項に規定する送金口座依頼書の添付を省略することができる。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を当該構成団体を経由して管理者に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　年金たる補償は、条例第14条の2第3項の規定による各月15日に支払うものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に書面で当該構成団体を経由してその旨を通知しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その遺族は、遅滞なく、その旨を当該構成団体を経由して管理者に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を添付しなければならない。

2　条例第17条第2項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の種類は、次のとおりとする。

2　管理者は、前項の福祉事業申請書を受理したときは、速やかに申請者に福祉事業決定通知書(様式第35号)により、承認するかどうかを通知しなければならない。

3　前条第1項第7号又は第8号に規定する事業の支給を受けている者は、毎年1回4月1日から同月末日までの間に奨学援護金の支給に係る現状報告書(様式第36号)又は就労保育援護金の支給に係る現状報告書(様式第37号)により支給の対象となる在学者等の現状に関する報告書を当該構成団体を経由して管理者に提出しなければならない。ただし、管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、その他の資料を添えて管理者に提出しなければならない。

2　条例第24条第1項に規定する規則で定める額は200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する当該構成団体の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

3　前2項の規定は、第14条第1項に規定する事業を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

2　条例附則第6条第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、管理者の行なう当該障害補償年金の支給の決定に関する通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

3　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行なうことができない。

4　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第5条の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第2項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行なわれた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

6　障害補償年金は、附則第2項本文の規定による申出が行なわれた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行なわれた場合にあっては、当該申出が行なわれた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

7　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に、当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額をそれぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

8　条例附則第7条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、管理者の行なう当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

9　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行なうことができない。

10　第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

11　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第8項ただし書の規定による申出が行なわれた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行なわれた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

12　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

13　遺族補償年金は、附則第8項本文の規定による申出が行なわれた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行なわれた場合にあっては、当該申出が行なわれた日)の属する月(条例附則第9条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第8項本文の規定による申出を行なった場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第9条第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第17項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第8項本文の規定による申出を行なった場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

14　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

15　管理者は、条例附則第6条第3項、附則第7条第3項及び附則第9条第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

16　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第10条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

17　第12条及び第13条の規定は、条例附則第9条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第12条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第9条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第13条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年9月30日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定は、適用日以後の期間に係る年金たる補償及び適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において支給すべき、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び休業補償について適用日から施行日の前日までの間に支給すべきものとして支払われた金額は、別表第1の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成16年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び休業補償に係る補償基礎額並びに介護補償について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに介護補償については、なお従前の例による。

3　適用日から施行日の前日までの間に支給すべきものとして支払われた年金たる補償及び休業補償並びに介護補償については、改正後の規則別表第1及び別表第3の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び休業補償に係る補償基礎額について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

3　適用日から施行日の前日までの間に支給すべきものとして支払われた年金たる補償及び休業補償については、改正後の規則別表第1の規定に基づく年金たる補償及び休業補償の内払いとみなす。

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に支給すべき事由の生じた非常勤職員等に係る公務災害補償については、この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第7条第2項に規定する送金口座依頼書(別記第25号)の添付を省略することができる。この場合においては、市町村口座を経由して送金するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

3　適用日から施行日の前日までの間に支給すべきものとして支払われた年金たる補償及び休業補償並びに介護補償については、改正後の規則別表第1及び別表第3の規定に基づく年金たる補償及び休業補償並びに介護補償の内払いとみなす。

4　改正後の規則第2条の4の規定は、この規則の適用日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、適用日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第16条第1項各号の規定は、適用日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、適用日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年5月24日から適用する。ただし、この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第6条の5の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第16条第1項各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年10月28日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、別記第16号の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年11月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の5の規定は、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第2条の5の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

4　改正後の規則別表第1の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額並びに同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額並びに同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第20条の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第2条の5第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に発生した災害について適用し、同日前に発生した災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額並びに同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第4条の3及び第4条の4の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償基礎額について適用し、施行日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の日前の秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則附則第6項及び第7項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規則附則第13項及び第14項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。