2　前項第1号の職員が、任期を定めて採用された職員である場合は、当該任期を確認できる書類の写しを提出しなければならない。

3　第1項第1号の職員のうち、条例第2条第2項の規定に該当し、職員とみなされる者の就職年月日が任用の日と異なる場合は、事情を記載した公文書を提出しなければならない。

2　前項の書類には、指定した金融機関口座の預金通帳の写し等(金融機関の名称、支店、口座番号及び口座名義が確認できる部分)を添付しなければならない。ただし、当該口座が構成団体口座の場合はこの限りでない。第21条第2項、第23条、第24条及び第31条から第33条までに規定する退職手当等を請求又は申請する場合も同様とする。

3　退職者が次の各号のいずれかに該当する場合には、前2項に規定する書類のほか、それぞれ当該各号に規定する書類を提出しなければならない。

2　前項の規定により職員の区分ごとに対応する年月の高齢者部分休業取得時間の合計を月に換算する場合は240時間をもって1月とし、1月未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする

3　条例第8条第4項の規定により高齢者部分休業期間を在職期間から除算する場合は、前2項の規定を準用する。この場合において、第1項中「基礎在職期間」とあるのは「在職期間」と、「第6条の5第1項」とあるのは「第8条第4項」と、「その者が属していた職員の区分ごとに対応する年月の高齢者」とあるのは「高齢者」とし、前項中「職員の区分ごとに対応する年月の高齢者」とあるのは「高齢者」とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第3号の職員としての在職期間には、条例第6条の5第1項に規定する休職月等の期間(育児短時間勤務の期間及びこれに準ずる期間を除く。)を含まないものとする。

2　給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、前項の規定により退職票に求職申込手続完了の証明を受け、管理者に提出するものとする。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名、住所若しくは居所又は連絡先電話番号を変更した場合にあっては、受給資格者氏名住所変更届(様式第9号)に受給資格証を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、受給資格者氏名住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第11条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　管理者は、第1項の申出をした者が条例第11条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第11号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出は、受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第11条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて管理者に提出することによって行うものとする。

3　前2項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第11条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　管理者は、特例申出をした者が条例第11条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第6項の規定により準用する第19条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　第19条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における特例申出に、第19条第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、第19条第3項及び第4項の規定は、第3項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の証明を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第15条に規定する求職の申込みをした後、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証に失業の証明を受けた上、基本手当に相当する退職手当等請求書(様式第13号)に受給資格証と求職活動申告書を添えて管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第19条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第11条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　管理者は、前項の規定による傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　構成団体の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの構成団体の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第13条、第15条前段、第16条第2項及び第3項、第20条第2項、第21条第1項、第25条から第27条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第11条第1項から第3項まで」とあるのは「条例第11条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第11条第1項」とあるのは「条例第11条第7項」と、「求職活動申告書(様式第12号)」とあるのは「特例受給資格者求職活動申告書(様式第21号)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第11条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第21条第1項の規定による失業の証明を受けた後、条例第11条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては、前条第1項において準用する第15条の規定による求職の申込みをした後、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢求職者給付金に相当する退職手当請求書(様式第22号)に失業の証明を受けた上、高年齢受給資格証と高年齢受給資格者求職活動申告書を添えて管理者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が、同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第30条第2項において準用する第21条第1項の規定による失業の証明を受けた後、条例第11条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第30条第2項において準用する第15条の規定による求職の申込みをした後、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例一時金に相当する退職手当請求書(様式第23号)に失業の証明を受けた上、特例受給資格証と特例受給資格者求職活動申告書を添えて管理者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が、同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　管理者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　前項の退職手当は、請求者又は申請者が指定した口座に送金するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第13条第3項の書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

3　条例第14条第3項の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第13条第3項の書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

4　条例第14条第5項又は第7項の書面の様式は、退職手当支払差止処分の取消しに関する通知書(様式第49号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(条例附則第12項ただし書に規定する規則で定める額)

2　条例附則第12項ただし書に規定する規則で定める額は、第8条に規定する給料の月額とする。

(特定基礎在職期間における給料月額)

3　秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第6号)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は、特定基礎在職期間において同項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が同項に規定する切替日の前日において受けるべき給料月額とする。

(秋田県市町村職員の退職手当に関する条例第6条の5第3項に規定する職員の区分を定める規則の一部改正)

4　秋田県市町村職員の退職手当に関する条例第6条の5第3項に規定する職員の区分を定める規則(平成18年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(特定退職者に関する暫定措置)

5　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第17条及び第33条第1項の規定の適用については、第17条中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第33条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、令和元年12月14日から、第19条及び様式第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年12月14日前に退職した者がこの規則による改正前の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第17条第3号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第17条に規定する秋田県市町村職員の退職手当に関する条例第11条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第19条第2項の規定は、同規則第13条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、または交付されている旧規則の様式により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例施行規則附則第5項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後、当分の間、この規則による改正前の様式を使用することができる。

3　前項の規定による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第4号及び様式第8号の2を使用する場合においては、退職者、請求者、担当者若しくは作成者の押印は不要とし、改正前の様式第8号を使用する場合においては、自署の場合は押印は不要とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。