(目的)

第1条　この規則は、秋田県市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(災害発生の報告)

第2条　秋田県市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する災害をいう。以下同じ。)が発生したときは、管理者に対し、速やかに次の事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　管理者は、前条の報告を受けたときは、認定委員会の意見を聞いて、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに条例第3条の規定による通知をしなければならない。

(補償請求の手続)

第4条　法及び条例の規定により補償を受けようとする者は、秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(平成14年規則第32号)第7条の規定の例により、所属する構成団体を経由して管理者に請求しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金及び遺族補償一時金(以下「遺族補償等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときはこれらの者は、そのうちの1人を遺族補償等の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第6条　管理者は、第4条の規定による補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、請求者に対して、その支給に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

第7条　管理者は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(定期報告)

第8条　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第9条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第10条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときはその旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、構成団体を経由して管理者に届け出なければならない。

(学校の長の助力及び証明)

第11条　法及び条例の規定により補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、補償の請求に必要な手続きを行うことが困難であるときは、学校医等の所属学校の学校長は、これに必要な助力を与えるものとする。