(目的)

第1条　この規則は、秋田県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成14年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職報償金の請求方法)

第2条　秋田県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)規約(平成14年指令市町村―563)別表第2の右欄第2号に掲げる事務を共同処理する構成団体の長(以下「構成団体長」という。)は、退職報償金の請求をしようとするときは、消防団員等公務災害補償等共済基金の定める支払請求書の様式等に関する規程(昭和49年基金規程第3号。以下「消防基金規程」という。)第1条第1項第2号に規定する退職報償金支払請求書に、消防基金規程第2条第3項の規定に基づく退職報償金請求システムによって作成された請求データをファイル化したもの並びに同システムから出力した退職報償金支払請求内訳書及び個人別調書を添付し、組合管理者(以下「管理者」という。)に提出するものとする。

(規則で定める階級)

第3条　条例第3条の規則で定める階級は、退職した日においてその者が属していた階級より上位の階級のうち、最も上位の階級から順次その在職期間を合算し、その在職期間の合計がはじめて1年以上となる場合の最後の合算した期間に係る階級とする。

(決定及び支給)

第4条　管理者は、第2条に規定する請求を受けたときは速やかにこれを審査決定し、構成団体長に書面でその決定に関する通知をするとともに、退職報償金を支給しなければならない。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。