(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたとき以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第6条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)に、希望する育児短時間勤務取得期間、勤務の形態、勤務の日及び時間帯等を記入して行うものとする。

(育児休業等に係る人事異動通知書の交付)

第7条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　管理者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第10条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、当該職員の育児休業をした期間を100分の100の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年規則第4号)第25条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る届出等)

第12条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。