(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　管理者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第10条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間の一斉付与の例外)

第3条の2　管理者は、条例第6条第2項の規定に基づき休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の健康及び福祉を害しないよう、一斉に休憩時間を与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について、あらかじめ定めなければならない。

第4条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条　管理者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条第1項の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第6条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

第7条　管理者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(育児短時間勤務職員に正規の勤務時間以外に勤務を命ずることができる場合)

第7条の2　条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は、常時勤務を要する職を占める職員に勤務を命ずることができない場合とする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第8条　管理者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第8条の2　管理者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員並びに育児短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)に勤務することを命ずる場合には、短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の制限)

第8条の3　条例第8条の2第1項の規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

第8条の4　条例第8条の2第1項の規定による請求は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ行うものとする。

第8条の5　前条第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第8条の6　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第8条の7　条例第8条の3第1項の規定による請求は、深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

第8条の8　前条第1項の請求がされた後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第8条の9　条例第8条の3第2項の規定による請求は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行うものとする。

第8条の10　前条第1項の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(介護を行う職員への準用)

第8条の11　第8条の4、第8条の5、第8条の7、第8条の8、第8条の9及び前条(第8条の5第1項第3号及び第4号、第8条の8第1項第3号及び第4号並びに前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、条例第8条の3第4項において準用する同条第1項から第3項までの規定により条例第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が行う請求について準用する。この場合において、第8条の5第1項第1号、第8条の8第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「条例第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、第8条の5第1項第2号、第8条の8第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「同項」とあるのは「前条第1項」と読み替えるものとする。

(早出遅出勤務、深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項)

第8条の12　第8条の3から前条までに規定するもののほか、早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書の様式その他育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務、深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

(代休日の指定)

第9条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第10条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第10条の2　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員(職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第2号)第13条の規定により採用された職員をいう。次条第1項第2号及び第4項第2号において同じ。)に採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる職員の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第10条の3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

第10条の4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)(当該日数が既に付与された日数を下回る場合は既に付与された日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)(当該日数が既に付与された日数を下回る場合は既に付与された日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第11条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、20日(第10条第1項各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

(年次有給休暇の単位)

第12条　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、15分を単位とすることができる。

(療養休暇)

第13条　条例第13条第2項の規則で定める期間は、医師が必要と認めた期間とする。

(病気休暇)

第14条　病気休暇の期間は、次の各号に掲げる負傷又は疾病の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(特別休暇)

第15条　条例第15条の規則で定める場合は、次の表の中欄に掲げる場合とし、その期間は、当該右欄に定めるとおりとする。

(介護休暇)

第16条　条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第1号及び第3号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

第16条の2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(介護時間)

第16条の3　介護時間の単位は、30分とする。

(療養休暇、病気休暇及び特別休暇の承認)

第17条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第15条の表に規定する生理休暇、出産休暇及び保育休暇とする。

第18条　管理者は、療養休暇、病気休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。第20条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条及び第14条に定める場合又は第15条の表に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第19条　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(療養休暇等の請求等)

第20条　療養休暇、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第21条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して管理者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定)

第22条　第20条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、管理者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(年次有給休暇の申出)

第23条　年次有給休暇を請求しようとする職員は、あらかじめ管理者に申し出なければならない。

(休暇簿)

第24条　休暇簿に関し必要な事項は、管理者が定める。

(その他の事項)

第25条　第10条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。

(週休日等の特例)

第26条　管理者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条、第3条及び第9条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間に関する規則の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

第3条　条例の施行の際現に旧勤務時間規則第3条第3項の規定に基づき定められた勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、管理者が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき定められた週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

第4条　旧勤務時間規則第5条に基づき定められた勤務を要しない日の振替及び半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めは、管理者が別に定める場合を除き、それぞれ第26条の規定に基づき定められた週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

第5条　削除

第6条　この規則の施行の日前に使用された職員の服務に関する規則(昭和58年規則第3号。以下「服務規則」という。)第21条第3号、第13号、第14号、第16号又は第17号の特別休暇であって、同一の事由について第15条第4号、第9号、第10号、第12号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第9号、第10号、第12号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

第7条　この規則の施行の日前に行われた服務規則第21条第10号の規定による申出は、同一の事由について第15条第6号又は第7号による申出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第6号又は第7号の規定により行われたものとみなす。