2　条例第6条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長特例通知書(様式第8号)によるものとする。

2　条例第16条第1項及び第2項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書(様式第10号)によるものとする。

3　条例第16条第1項及び第2項の意見書は、公文書の開示に係る意見書(様式第11号)とする。

4　条例第16条第3項(条例第23条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、公文書を開示決定した旨の通知書(様式第12号)によるものとする。

2　前項の規定は、全部を開示する場合のみ適用するものとする。

2　管理者は、公文書の閲覧又は視聴しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の議決において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は、会議録を調製し、次の事項を記載するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。