(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、秋田県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事務については、それぞれ同表に定める金額に応じ、事務局長又は課長等に専決処理させるものとする。ただし、重要又は異例に属する事務に関しては、事務局長専決事項にあっては管理者の、課長等専決事項にあっては事務局長の決裁を得なければならない。

(事務局長への合議)

第4条　課長等は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる事項については、事務局長に合議しなければならない。

(その他の会計職員)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、支部分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第6条　出納員又は支部分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算見積書の提出)

第7条　課長等は、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を、1月末日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第8条　事務局長は、予算の原案及び前条第1項の規定により提出された予算に関する見積書の内容を審査し、課長等の説明を聞いて必要な調整を加え、管理者の決定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(歳出予算の流用)

第10条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用票(様式第2号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第11条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票(様式第3号)を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第12条　課長等は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費繰越承認申請書(様式第4号)を作成し、当該年度の3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第13条　課長等は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第5号)を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第14条　課長等は、繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越承認申請書(様式第6号)を作成し、3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第15条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、事故繰越し承認申請書(様式第7号)を作成し、3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第16条　事務局長は、予算の執行の適正を期するため、管理者の命を受けて、随時に課長等に対して必要な報告を求め、又はその執行状況を実地に調査することができる。

(調定の手続)

第17条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票(様式第8号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定する事ができる。

(調定の時期)

第18条　調定は次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(分納金額の調定)

第19条　収入決定権者は、法令の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしたときは、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(事後調定)

第20条　収入決定権者は、第18条第2号及び第4号に掲げる収入のうち、その性質上事前に調定し難い収入について収納があったときは、収入金の内訳が確認できる書類により調定をしなければならない。ただし、これらの収入について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(返納金の調定)

第21条　収入決定権者は、第57条第1項の規定により返納通知を発した返納金で、出納閉鎖期日までに納入されていないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金を現年度の歳入として調定しなければならない。

(調定の変更等)

第22条　収入決定権者は、調定をした後において、過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、第28条第1項に規定するものを除き、直ちに調定決議変更票(様式第9号)により調定の変更又は取消しの手続きをするとともに、徴収簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第23条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第24条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、施行令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第10号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行等)

第25条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第26条　出納機関は、現金又は施行令第156条第1項に規定する証券(以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収証書(様式第12号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、納入義務者が納入通知書を持参又は送付した場合にあっては、当該納入通知書の領収書に領収印を押印して交付するものとする。

(収納後の手続)

第27条　収入決定権者は、収入金があったときは、直ちに収入票(様式第13号)又は調定兼収入票(様式第14号)(以下「収入票等」という。)を起票し、関係帳簿を整理しなければならない。

(収入の更正)

第28条　収入決定権者は、収納された収入金について、所属年度、会計名又は歳入科目に誤りを発見したときは、直ちに収入更正票(様式第15号)を作成し、これを出納機関に送付するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条　収入決定権者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付しようとするときは、施行令第165条の6に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては、金額の頭に「－」を付した収入票等を起票し、現年度の歳出とするものにあっては、一般の支出の手続きにより処理するとともに、それぞれ納入者に対しては、過誤納金還付通知書(様式第16号)を送付しなければならない。

(督促)

第30条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項又は施行令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。

(不納欠損)

第31条　収入決定権者は、既に収入の調定をしたものを不納欠損として処理しようとするときは、不納欠損調書(様式第17号)を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第32条　収入決定権者は、現年度において調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったものは、不納欠損として処理したものを除き、翌年度に繰り越すものとし、徴収簿に「未納繰越」の記入をしなければならない。

(歳入関係帳簿)

第33条　出納機関は、次の各号に掲げる帳票類をとじ合わせた歳入証書綴を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(歳入関係帳票等の集計)

第34条　出納機関は、その日の収入を終了したときは、前条第1項各号に掲げる書類(以下「歳入関係帳票等」という。)を会計別及び科目別に区分し、これを歳入証書綴にとじ合わせるとともに、歳入関係帳票等を集計し、収支日計表(様式第19号)にこれを記載して整理しなければならない。

(支出負担行為)

第35条　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、歳出予算の額の範囲内において、支出負担行為の内容を明らかにした書類を添えて、支出負担行為兼支出命令票(様式第22号)により決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第36条　支出決定権者が支出負担行為をしようとする場合における支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(以下「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第37条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為兼支出命令票(減額分に係るものは、支出負担行為兼支出命令戻入票(様式第23号))を起票してこれを決議しなければならない。

(支出命令)

第38条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額及び債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出負担行為兼支出命令票により支出の決定をするとともに、これに関係書類を添付して出納機関に送付することにより、支出の命令(以下「支出命令」という。)をしなければならない。

(請求書による原則)

第39条　支出命令は、債権者からの請求書に基づいてこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第40条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした支出調書等により支出命令を発することができる。

(報酬、給料等についての特例)

第41条　支出決定権者は、報酬、給料、職員手当等、その他の給与金及び報償金に係る支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、所得税、県民税、市町村民税、共済組合掛金その他法令等の規定により控除すべき金額があるときは、当該控除すべき額及び当該控除すべき額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第42条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第43条　支出決定権者は、施行令第161条の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の保管)

第44条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払いをする場合又は特別な事情がある場合を除くほか、当該資金(以下「前渡資金」という。)を銀行その他確実な金融機関に預け入れして保管し、私金を混同してはならない。

(前渡資金の支払)

第45条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第54条の規定に準じて必要な審査をしなければならない。

(前渡資金の整理)

第46条　資金前渡職員は、第44条第1項に規定する預け入れの通帳等により、その取扱いに係る収支を明確にし、これを整理しなければならない。ただし、債権者及び支払い額が確定し、かつ、直ちに支払う経費については、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第47条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了し、当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、直ちに前渡資金精算書(様式第25号)を作成し、領収書又は支払証明書及び通帳等を添付して支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払)

第48条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第49条　概算払を受けた者は、支払に係る用務の終了後速やかに概算払精算書(様式第26号)を作成し、支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払)

第50条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、使用料、保管料又は保険料とする。

(繰替払の範囲)

第51条　施行令第164条第5号の規定により収納に係る現金を繰替使用させる範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の整理)

第52条　収入決定権者は、前条の規定により繰替払をしたときは、収入票等に当該繰替払した額を記載し、支出決定権者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第53条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて事務局長の承認を受けなければならない。

(支出命令の審査)

第54条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。

(公金振替処理)

第55条　同一会計内の歳入と歳出による収支をする場合であって、資金の移動がないものは、公金振替の方法により処理する。

(支出の訂正)

第56条　支出決定権者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計名又は科目の更正にあっては支出更正票(様式第27号)に、それぞれ関係書類を添えて出納機関に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第57条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、戻入の決定をし、返納すべき者に対して、返納の通知をするとともに返納通知書(様式第28号)を送付しなければならない。

(歳出予算の管理)

第58条　課長等は、その所掌に係る歳出予算について、歳出予算差引簿に記録し管理しなければならない。

(歳出関係帳票等の集計)

第59条　出納機関は、その日の支出を終了したときは、次条第1項各号に掲げる書類(以下「歳出関係帳票等」という。)を会計別及び科目別に区分し、これを歳出証書綴にとじ合わせるとともに歳出関係帳票等を集計し、収支日計表にこれを記載して、整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第60条　出納機関は、次の各号に掲げる帳票類をとじ合わせた歳出証書綴を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第61条　事務局長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、管理者の指示を受けて処理しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第62条　契約権者は、施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者を、同項に規定する期間、一般競争入札に参加させてはならない。

(資格の確認等)

第63条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第31号)により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第64条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第65条　契約権者は、入札参加者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、指名競争入札に付するときはこれを免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第66条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札終了後、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(予定価格)

第67条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その予定価格を定め、予定価格調書(様式第32号)を作成して封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の決定)

第68条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格の決定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第69条　契約権者は、入札参加者をして、入札執行の場所及び日時に入札書(様式第33号)を提出させなければならない。

(入札の無効)

第70条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札通知)

第71条　契約権者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札)

第72条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においては、施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う場合を除き、更に公告して、一般競争入札に付することができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第73条　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第74条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定めるところにより、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第75条　第62条第1項及び第65条から第71条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において第68条第3項中「第64条の規定による公告」とあるのは、「第74条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第76条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第77条　契約権者は、随意契約により契約しようとするときは、2人(次の各号のいずれかに該当する場合は、1人)以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の予定価格)

第78条　契約権者は、随意契約により契約しようとするときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(入札に付した契約の締結期間)

第79条　契約権者は、落札の通知を発した日から起算して5日以内に契約(議会の議決に付すべきものについては、仮契約。本条及び次条において同じ。)を締結しなければならない。ただし、落札者が契約の締結に応じられないやむを得ない事由があると認められる場合は、その期限を延長することができる。

(契約書の作成)

第80条　契約権者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成して、契約の相手方(以下「契約者」という。)とともに当該契約書に記名押印するものとする。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書等の省略)

第81条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成及び請書を省略することができる。

(契約保証金)

第82条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第83条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約者が契約を履行したとき又は第85条の規定による契約の解約があったときは、直ちに還付するものとする。

(契約の変更等)

第84条　契約権者は、必要があると認めるときは契約者と協議し、又は契約者からその責に帰することのできない事由により履行期限の延長の申出があったときはその内容を調査して、当該契約を変更することができる。

(契約の解約)

第85条　契約権者は、契約者からその責に帰することのできない事由により契約の解約の申出があったときは、その内容を調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第86条　契約権者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、約定により当該契約を解除することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第87条　契約権者は、契約者をして、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡させ、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして管理者の承認を得たときは、この限りではない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第88条　契約権者は、契約者をして、契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任させ、又は請け負わさせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第89条　契約権者は、契約に基づく給付の既済部分又は既納部分に対しその完済又は完納前に代金の一部を支払う特約があるときは、工事、製造その他の請負契約にあってはその既納部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既済部分に対する代価の範囲内において、部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約に係る完済部分にあってはその代価の全額までを支払うことができる。

(公共工事に要する経費の前金払)

第90条　契約権者は、契約者が保証事業会社と前払法第2条第5項に規定する保証契約を締結し当該保証契約書(以下「保証証書」という。)を寄託した場合は、約定により前金払をすることができる。

(義務違反による前払金の返還)

第91条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(監督)

第92条　契約権者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第93条　契約権者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第94条　検査職員は、前条の規定により検査をしようとするときは、必要に応じ監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第95条　検査職員は、第93条の規定により検査をしたときは、検査調書(様式第34号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が100万円未満のものについては、関係帳票類に検査した旨を記録することにより、検査調書の作成を省略することができる。

(対価の支払い)

第96条　支出決定権者は、第93条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続きをすることができない。

(歳計現金の保管)

第97条　歳計現金は、会計管理者が金融機関等に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第98条　会計管理者は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の年度)

第99条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(組合が保管する有価証券で組合の所有に属しないものを言う。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第100条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出の手続の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第101条　出納機関は、歳計外出納簿(様式第35号)を備え、歳入歳出外現金等の出納を記録整理しなければならない。

(物品の所管)

第102条　物品の管理に関する事務は、当該物品に係る事務を所掌する課長等が所管する。

(物品の分類)

第103条　物品は別表第4に定めるところにより分類し、その意義は次の各号に掲げるとおりとする。

(物品の所属年度区分)

第104条　物品の受入れ及び払出し(以下「物品の出納」という。)は、会計別に会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその受入れ又は払出しを行なった日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第105条　課長等は、物品の出納の必要があるときは、物品出納票(様式第36号)により、出納機関に対し物品の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、当該物品に係る支出負担行為兼支出命令票を出納機関に回付することにより出納通知に代えることができる。

(帳簿等への記帳の省略)

第106条　前条各号に掲げる物品については、関係帳簿等への記載を省略することができる。

(不用の決定等)

第107条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定票(様式第37号)により不用の決定をし、廃棄、売却、譲与その他の処分をしなければならない。この場合において、備品のうち取得価格(取得価格によることが困難なものにあっては、見積価格)の単価が20万円以上のものにあっては、事務局長の決定を受けなければならない。

(物品の出納の記録)

第108条　出納機関は、物品出納票及び物品不用決定票をとじ合わせ物品出納簿として整理しなければならない。

(保管の原則)

第109条　物品は、常に良好な状態で保管しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第110条　物品管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(様式第38号)を備えて記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の所管等)

第111条　債権の管理に関する事務は、当該債権に係る事務を所掌する課長等が所管する。

(保全及び取立て)

第112条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受けなければならない。ただし施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、管理者の決定を待たずに行うことができる。

(徴収停止の手続)

第113条　債権管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止決議書(様式第42号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第114条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第44号)に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第115条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第45号)に基づいて行うものとする。

(基金の所管等)

第116条　基金の管理に関する事務は、事務局長が所管する。ただし、特に必要があると認めるときは、管理者が別に指定した課長等が所管する。

(手続の準用)

第117条　基金の管理及び処分の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出、歳計現金の出納若しくは保管又は債権の管理の手続きの例による。

(賠償責任を負う職員の指定)

第118条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(事故報告)

第119条　課長等は、現金、有価証券若しくは物品を保管する職員又は物品を使用する職員が当該保管又は使用に係る現金、有価証券又は物品を亡失し、又はき損したときは、直ちに、そのてん末を調査し、事故報告書(様式第47号)により会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された職員が、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより組合に損害を与えたと認められるときも同様とする。

(賠償命令)

第120条　管理者は法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から10日以内に、当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

(印鑑の保管等)

第121条　出納機関の印鑑は厳重に保管し、保管及び押印の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。

(金額の表示)

第122条　納入通知書、現金等払込通知書、領収書、歳入関係帳票等、歳出関係帳票等、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の金額の表示には、アラビア数字を用い、首標金額の頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、縦書きの場合は、漢数字を用い、首標金額の頭初に「金」の文字を併記するものとする。

(誤記の訂正)

第123条　証拠書類の記載事項を訂正するときは、当該部分に二線を引き、押印し、その上側又は右側に正書しなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第124条　証拠書類の記載には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。