○秋田県市町村不慮の事故に関する災害共済条例
平成14年7月12日
条例第38号
(目的)
第1条 この条例は、秋田県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)規約(平成14年指令市町村―563)別表第2の右欄第10号に掲げる事務を共同処理する構成団体(以下「支部」という。)の不慮の事故により災害を受けた者又は、その遺族を共済するための事業(以下「不慮の災害共済」という。)について必要な事項を定め、住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
(一部改正〔平成27年条例6号・31年1号〕)
(定義)
第2条 この条例において「不慮の災害」とは、秋田県市町村交通災害共済条例(平成14年条例第37号。以下「交通災害共済条例」という。)第2条に規定する交通災害及び疾病を除く、急激かつ偶然の外来の事故による死傷をいう。
(一部改正〔平成22年条例2号〕)
(加入資格)
第3条 支部の区域内に居住し、住民基本台帳に記録されている者は、不慮の災害共済に加入することができる。
(一部改正〔平成24年条例5号〕)
(加入の特例)
第3条の2 支部の区域内に所在する学校、団体、会社、事業所等に通学、通勤している者は、前条の規定にかかわらず、団体加入に限り不慮の災害共済に加入することができる。
(一部改正〔令和3年条例3号〕)
(加入申込み及び共済掛金)
第4条 不慮の災害共済に加入しようとする者は、規則で定める方法により申込みをしなければならない。
2 共済掛金(以下「掛金」という。)は、1人につき年700円(年度途中の加入にあっても同額)とする。
3 既納の掛金は、還付しない。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。
(一部改正〔平成19年条例25号・27年6号・令和4年7号〕)
(共済期間)
第5条 不慮の災害共済に加入した者(以下「加入者」という。)の共済期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、4月1日以後において、加入申込みを受理された者については、その受理された日の翌日から当該年度の残りの期間とする。
(一部改正〔平成19年条例25号〕)
第6条 削除
(削除〔平成15年条例11号〕)
(災害共済金の支払)
第7条 加入者が不慮の災害を受けたときは、当該加入者又はその遺族に対して、別表に定める当該不慮の事故に係る災害共済金を支払う。ただし、加入者が未成年者である場合は、親権者若しくは後見人に災害共済金を支払う。
2 傷害における共済金額は、別表に定める傷害の区分に応ずる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が、15,000円に満たない場合は15,000円とし、110,000円を超えるものについては110,000円とする。
3 同一の不慮の災害において、支払うべき災害共済金の額が、既に支払われた災害共済金の額を上回ることとなったときは、その差額を支払う。
4 災害共済金の請求は、不慮の災害が発生した日(別表に定める後遺障害の区分に該当する場合は、症状が固定した日)から3年以内に行なわなければならない。
(一部改正〔平成15年条例11号・18年21号・21年3号・令和元年9号〕)
(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、加入者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、加入者の死亡当時加入者と生計を同一にしていたもの
(3) 前号に掲げる者のほか、加入者の死亡当時加入者と生計を同一にしていた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、第2号に該当しないもの
3 前項の場合において、同順位の者が2人以上あるときは、災害共済金の額は、その人数で等分した額とする。
(一部改正〔平成18年条例21号・19年25号〕)
(遺族からの排除)
第9条 加入者若しくは加入者の死亡によって災害共済金を受けることができる前順位又は同順位の者を故意に死亡させた者は、災害共済金を受け取ることができる遺族としない。
(支払の制限)
第10条 加入者が、次の各号のいずれかに該当する不慮の災害を受けた場合には、災害共済金は支払わない。
(1) 自殺
(2) 故意
(3) その他不慮の災害共済審査委員会(以下「審査委員会」という。)において必要があると認める行為
2 災害共済金の受取人が不正に災害共済金の支払いを受けようとしたとき又は加入者が次の各号のいずれかに該当する不慮の災害を受けた場合には、災害共済金の全部又は一部を支払わないことができる。
(1) 加入者が法令に違反し、かつ、重大な過失があったとき。
(2) 加入者の闘争行為によるとき。
(一部改正〔平成21年条例3号・22年2号〕)
(死亡弔慰金の支払)
第10条の2 加入者が、前条第1項各号のいずれかに該当する不慮の災害を受け、当該災害により死亡した場合は、死亡弔慰金として100,000円を支払う。
(追加〔平成22年条例2号〕)
(審査委員会)
第11条 組合に、第10条第3項の諮問、後遺障害等級の決定及びその他災害共済金に関する重要事項について審査するため、審査委員会を置く。
2 審査委員会は、委員若干名をもって組織する。
3 委員は、交通災害共済条例第11条に規定する審査委員の職にある者をもってあてる。
4 前3項に規定するもののほか、審査委員会に関し必要な事項は、規則で定める。
(一部改正〔平成17年条例5号・22年2号〕)
(災害共済金支払の特例)
第12条 加入者が、不慮の災害により死亡した場合において、第8条に規定する遺族がないときは、災害共済金に代えて葬祭費に相当する金額を、葬祭を行った者に支払うものとする。
3 葬祭費の請求は、葬祭を行った者の提出に係る支払領収書、その他の証ひょう書類を添えて、市町村の長が代わって請求するものとする。
(不慮の災害遺児等奨学援護金の支給)
第13条 加入者である父母(養子の場合は養父母)のいずれかが別表に定める死亡又は自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第1又は第2に掲げる後遺障害第1級若しくは第10条の2の規定による死亡弔慰金に該当したとき、その者と生計を同じくしている者(支給事由発生当時胎児であった者を含む。)で、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、同法第124条及び同法第134条(修業年限が継続して1年以上の学校)に定める学校及び保育所(継続して1年以上在園する者)に在学、在園する者(以下「遺児等」という。)であって、学資の支弁が困難であると認められる者に対して不慮の災害遺児等奨学援護金(以下「奨学援護金」という。)を支給する。ただし、幼稚園児、保育園児については、小学校入学前2年間のみとし、その他の学校に在学する者については、18歳に達した日の属する学年の終わりまでとする。
2 奨学援護金の額は、遺児等1人につき月額5,000円とする。
3 奨学援護金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。
4 遺児等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、支給すべき事由が消滅する。
(1) 婚姻をしたとき。
(2) 養子縁組により父母の養育を受けることとなったとき。
(3) 第1項に規定する学校及び保育所に在学、在園しなくなったとき。
5 奨学援護金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、管理者が規則で定める日にそれぞれの前月分までを支給する。
(一部改正〔平成15年条例11号・16年8号・17年13号・19年25号・21年3号・22年2号・令和3年3号〕)
(奨学援護金の請求)
第14条 遺児等と生計を同じくする親権者又はこれに代わって遺児等を保護する者は、規則の定めるところにより奨学援護金の請求をするものとする。
(一部改正〔令和3年条例3号〕)
(加入推進交付金)
第15条 組合は支部に対し、加入推進に係る経費及び事務取扱に要する経費として加入推進交付金を交付することができる。
(1) 加入実績額 前年度3月31日における加入者(規則で定める者を除く。)1人につき20円を乗じて得た額
(2) 加入実績加算額 前年度4月1日における支部人口に対する毎年度3月31日の加入者の割合に応じ、次に掲げる額
ア 加入率10％未満 50,000円
イ 加入率10％以上20％未満 100,000円
ウ 加入率20％以上30％未満 150,000円
エ 加入率30％以上40％未満 200,000円
オ 加入率40％以上50％未満 250,000円
カ 加入率50％以上60％未満 300,000円
キ 加入率60％以上70％未満 350,000円
ク 加入率70％以上80％未満 400,000円
ケ 加入率80％以上90％未満 450,000円
コ 加入率90％以上 500,000円
3 前項第2号に定める加入実績加算額は、交通災害共済条例第15条第2項第3号に定める加入実績加算額よりも多いときに交付する。
(全部改正〔平成18年条例4号〕、一部改正〔平成19年条例25号〕)
(規則への委任)
第16条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は公布の日から施行し、平成14年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 この条例の適用日前に、秋田県市町村不慮の事故に関する災害共済条例(昭和59年秋田県市町村交通災害等共済組合条例第1号。以下「旧条例」という。)の規定により加入した者は、第4条の規定による加入申込をした者とみなして、この条例を適用する。
3 この条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支払われた金額は、これらに相当するこの条例の規定に基づく金額の内払とみなす。
附則(平成15年12月24日条例第11号)
1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 改正後の秋田県市町村不慮の事故に関する災害共済条例別表の規定は、施行日以後に発生した不慮の事故による災害について適用し、同日前に発生した不慮の事故による災害については、なお従前の例による。
附則(平成16年12月13日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。
附則(平成17年2月15日条例第5号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年5月18日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年2月13日条例第4号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年11月27日条例第21号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月5日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年2月1日から施行する。ただし、第13条第1項の規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の秋田県市町村不慮の事故に関する災害共済条例第8条第1項及び第2項の規定は、平成20年4月1日以後に発生した不慮の事故による災害について適用し、同日前に発生した不慮の事故による災害については、なお従前の例による。
附則(平成21年2月17日条例第3号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第7条第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年2月18日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の秋田県市町村不慮の事故に関する災害共済条例第10条及び第10条の2の規定は、施行日以後に発生した不慮の事故による災害について適用し、同日前に発生した不慮の事故による災害については、なお従前の例による。
附則(平成24年8月3日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年5月18日条例第6号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年2月8日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年8月9日条例第9号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月12日条例第3号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年8月8日条例第7号)
この条例は、令和5年2月1日から施行する。
別表(第7条関係)
(一部改正〔平成15年条例11号・17年13号・18年21号〕)
不慮の災害共済金額表
区分 | 共済金額 | |
死亡 | 600,000円 | |
後遺障害 | 自動車損害賠償保障法施行令別表第1又は第2の第1級各号に掲げる障害 | 600,000円 |
自動車損害賠償保障法施行令別表第1又は第2の第2級各号に掲げる障害 | 480,000円 | |
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の第3級各号に掲げる障害 | 420,000円 | |
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の第4級各号に掲げる障害 | 360,000円 | |
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の第5級各号に掲げる障害 | 300,000円 | |
傷害 | 入院治療1日につき | 1,100円 |