2　共済掛金(以下「掛金」という。)は、1人につき年300円(年度途中の加入にあっても同額)とする。

3　既納の掛金は、還付しない。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。

2　前項の規定により交通災害共済に加入申込みをしたものとみなした者の掛金は、当該新入学児童等に代わって組合が負担する。

2　傷害における共済金額は、別表に定める傷害の区分に応ずる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が、15,000円に満たない場合は15,000円とし、200,000円を超えるものについては200,000円とする。

3　同一の交通災害において、支払うべき災害共済金の額が、既に支払われた災害共済金の額を上回ることとなったときは、その差額を支払う。

4　災害共済金の請求は、交通災害が発生した日(別表に定める後遺障害の区分に該当する場合は、症状が固定した日)から3年以内に行なわなければならない。

2　前項に掲げる者の災害共済金を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位による。

3　前項の場合において、同順位の者が2人以上あるときは、災害共済金の額は、その人数で等分した額とする。

2　災害共済金の受取人が不正に災害共済金の支払いを受けようとしたとき又は加入者が次の各号のいずれかに該当する交通災害を受けた場合には、災害共済金の全部又は一部を支払わないことができる。

3　加入者が交通災害を受けた場合において、警察等への届け出を怠ったことにより、自動車安全運転センター事務所長の発行する交通事故証明書を得られないときは、災害共済金を5割減額して支払う。ただし、当該減額後の額が15,000円に満たない場合は、15,000円とする。

4　管理者は、第1項又は第2項の規定により災害共済金の全部又は一部の支払を制限しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ審査委員会に諮問するものとする。

2　審査委員会は、委員若干名をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、審査委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の葬祭費として支払う金額は、別表に定める死亡による共済金額の2分の1以内とする。

3　葬祭費の請求は、葬祭を行った者の提出に係る支払領収書、その他の証ひょう書類を添えて、市町村の長が、代わって請求するものとする。

2　奨学援護金の額は、遺児等1人につき月額5,000円とする。

3　奨学援護金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

4　遺児等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、支給すべき事由が消滅する。

5　奨学援護金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、管理者が規則で定める日にそれぞれの前月分までを支給する。

2　前項に定める加入推進交付金の額は、次の各号により計算して得た額の合計額とする。

3　前項第3号に定める加入実績加算額は、秋田県市町村不慮の事故に関する災害共済条例(平成14年条例第38号)第15条第2項第2号に定める加入実績加算額が交付される場合は、交付しない。

4　前項までに定める加入推進交付金は、毎年度4月1日における支部に対して、同月末日までに交付するものとする。ただし、加入推進交付金を交付後において第2項各号に定める額に変更があっても、加入推進交付金の精算は行わないものとする。

1　この条例は公布の日から施行し、平成14年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例の適用日前に、秋田県市町村交通災害共済条例(昭和44年秋田県市町村交通災害等共済組合条例第2号。以下「旧条例」という。)の規定により加入した者は、第4条の規定による加入申込をした者とみなして、この条例を適用する。

3　この条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支払われた金額は、これらに相当するこの条例の規定に基づく金額の内払とみなす。

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の秋田県市町村交通災害共済条例第10条第3項及び別表の規定は、施行日以後に発生した交通事故による災害について適用し、同日前に発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　10月1日から12月1日までの間に支部間において廃置分合があった場合の改正後の秋田県市町村交通災害共済条例第15条第2項の規定の適用については、同条同項中「毎年10月1日現在」とあるのは「廃置分合の日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年2月1日から施行する。ただし、第4条の2第1項及び第13条第1項の規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県市町村交通災害共済条例第8条第1項及び第2項の規定は、平成20年4月1日以後に発生した交通事故による災害について適用し、同日前に発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の秋田県市町村交通災害共済条例の規定は施行日以後に発生した交通事故による災害について適用し、同日前に発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第7条第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県市町村交通災害共済条例第10条及び第10条の2の規定は、施行日以後に発生した交通事故による災害について適用し、同日前に発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。