(目的)

第1条　この規則は、秋田県市町村非常勤消防団員等公務災害補償に関する条例(平成14年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(災害発生通知)

第2条　秋田県市町村総合事務組合の構成団体の長は、非常勤消防団員等について、公務等により生じたと認められる災害が発生したときは、非常勤消防団員等公務災害発生通知書(様式第1号)に医師の診断書を添えて、速やかに管理者に通知しなければならない。

(損害補償を受ける権利の通知)

第3条　管理者は、前条の規定による通知を受けたときは、非常勤消防団員等公務災害補償通知書(様式第2号)により、当該構成団体の長及び損害補償を受けるべき者に対して、条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(請求方法)

第4条　構成団体の長は、損害補償の種類に応じ、消防団員等公務災害補償等共済基金の定める支払請求書の様式等に関する規程(昭和49年基金規程第3号。以下「基金規程」という。)第1条及び第2条の規定に基づき、管理者に請求しなければならない。この場合において、送金口座依頼書(様式第3号)を添付するものとする。

(決定及び支給)

第5条　管理者は、前条に規定する請求を受けたときは、速やかにこれを審査決定し、構成団体の長に書面でその決定に関する通知をするとともに、損害補償を行わなければならない。

(療養の現状報告)

第6条　構成団体の長は、療養補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者について、同日後20日以内に、基金規程第4条に規定する療養の現状報告書を、管理者に提出しなければならない。

(障害者支援施設に準ずる施設)

第7条　条例第9条の2第1項第2号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(年金たる損害補償の額を改定した場合の通知)

第8条　管理者は、年金たる損害補償の額の改定を行った場合には、速やかに当該年金たる損害補償を受ける者及び構成団体の長に書面でその旨を通知しなければならない。

(定期報告)

第9条　構成団体の長は、年金たる損害補償の受給権者である者について、毎年1回、2月1日から同月20日までの間に、基金規程第4条の2の規定に基づく傷病補償年金定期報告書、障害補償年金定期報告書又は遺族補償年金定期報告書を管理者に提出しなければならない。

(異動報告)

第10条　構成団体の長は、年金たる損害補償を受ける者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、基金規程第5条の規定に基づく年金に関する異動報告書を管理者に提出しなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第11条　損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、構成団体の長は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所を知ることができないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、管理者に届け出なければならない。

(記録簿)

第12条　管理者は、損害補償に関する記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。