(1)　臨時職員にあっては、1級に相当する職務

(2)　国又は他の地方公共団体の職員で職務の格付をされている者にあっては、当該職務

(3)　前各号に掲げる者以外の者にあっては、当該用務の内容及びその者の学識、経験、社会的地位等を考慮して旅行命令権者が相当すると認める職務

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴い支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船等の切符類で、当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　条例第6条第1項に掲げる旅費に代え旅行手当を支給する旅行は、旅行先の特別の事情により条例別表第3の定額による旅費を支給することが適当でないと認めて管理者が指定する旅行とする。

(2)　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、その都度旅行命令権者が管理者と協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、条例第6条第1項に掲げる旅費の額について条例で定める基準を超えることができない。

(1)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行についての旅費額の増減を行わないものとする。ただし、管理者が特に増減を行うことが適当であると認める場合には、この限りでない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適正でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全額を支給しないものとする。

(3)　鉄道旅行において、当該鉄道の運行状態又は用務の緩急の度合等により所定の級に応ずる旅客運賃、急行料金、特別車両料金又は座席指定料金を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃又はこれらの料金を支給しないものとする。

(4)　職員が、その兼ねている職務により旅行する場合又は国若しくは地方公共団体の機関の依頼を受けて旅行する場合で、かつ、同時に本務に対しても旅行命令を受けている場合において、当該旅行について当該兼務している機関又は依頼した機関から旅費を支給されるときは、当該職員の本務についての旅費は支給しない。ただし、当該職員が兼ねる職務による旅行又は依頼による旅行に対して支給される旅費額が、本務による旅行に対して条例の規定により支給される旅費額に満たない場合は、その満たない部分の額に相当する旅費額を支給することができる。

(5)　旅行者が、旅行中における公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は支給しないものとする。

(6)　前各号に規定する場合を除くほか、旅行用務の性質若しくは当該用務地の特殊な事情等により正規の日当若しくは宿泊料又は日額旅費を支給する必要がないと認められる場合には、その実情に応じ、減額した日当若しくは宿泊料又は日額旅費を支給することができる。