(1)　企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員をいう。以下同じ。)

(2)　地方公務員

(3)　国家公務員

(4)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(5)　管理者が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第1条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月から同年11月までの間の月の中途において、同条第1号に掲げる者であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(次項において「企業職員期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(一般職の職員の給与に関する条例第18条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は公益法人等派遣期間(公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第18号)第2条第2項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3)　停職期間(地方公務員法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　一般職の職員の給与に関する条例附則第10項、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第1号)第16条第3項若しくは職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第9条の規定により給与を減額された期間又は地方公務員法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　一般職の職員の給与に関する条例第9条の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(企業職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの