(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業の承認等)

第2条　管理者は、職員が高齢者部分休業をすることを承認することができる。

(休業中の給与)

第3条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第1号。以下「給与条例」という。)第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(承認の取消し及び休業時間の短縮)

第4条　管理者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該高齢者部分休業の承認を取り消し、又は当該承認に係る1週間当たりの勤務しない時間(以下「休業時間」という。)を短縮するものとする。

(休業時間の延長)

第5条　管理者は、高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申請があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、第2条第2項に定める範囲内で当該休業時間の延長を承認することができる。

(委任規定)

第6条　この条例に定めるもののほか、高齢者部分休業に関し必要な事項は、管理者が定める。