(1)　職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2)　秋田県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

(3)　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(4)　国又は地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は同法第49条の2第1項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求又は不利益処分に関する審査請求を行う場合

(6)　大学の通信教育の面接指導を受けるため職務に従事できない場合

(7)　前各号に掲げるもののほか、組合管理者の承認を得た場合