秋田県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則

○秋田県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則

平成17年5月20日

規則第7号

(趣旨)

第1条　この規則は、秋田県市町村総合事務組合個人情報保護条例(平成17年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第3条　条例第14条第1項第10号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2)　その他管理者の定める事項

(条例第14条第2項第6号の規則で定める個人情報ファイル)

第4条　条例第14条第2項第6号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1)　次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。)

ア　組合の職員以外の地方公務員であって管理者の任命に係る者、管理者が雇い入れる者であって組合以外のもののために労務に服するもの若しくは管理者から委託された事務に従事する者であって当該事務に1年以上にわたり専ら従事すべきもの又はこれらの者であった者

イ　条例第14条第2項第1号に規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族

(2)　条例第14条第2項第1号に規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第5条　管理者は、個人情報ファイル(条例第15条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

2　個人情報ファイル簿は、組合が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3　管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4　管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

5　管理者は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを組合の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

(条例第15条第1項の規則で定める事項)

第6条　条例第15条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　条例第2条第4項第1号に係る個人情報ファイル又は同項第2号に係る個人情報ファイルの別

(2)　条例第2条第4項第1号に係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第15条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイル)

第7条　条例第15条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイルは、条例第2条第4項第2号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第15条第1項の規定による公表に係る条例第2条第4項第1号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(開示請求書)

第8条　条例第17条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

2　条例第17条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　求める開示の実施の方法

(2)　管理者が保有している個人情報の開示を必要とする理由

(3)　その他管理者が必要と認める事項

(開示請求における本人確認手続等)

第9条　開示請求をする者は、管理者に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1)　個人情報開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2)　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため管理者が適当と認める書類

2　個人情報開示請求書を管理者に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を管理者に提出すれば足りる。

3　条例第16条第2項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を管理者に提示し、又は提出しなければならない。

4　開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を管理者(条例第26条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

6　条例第47条の5の規定により、本人の委任による代理人が開示請求をする場合には、委任状及び本人の印鑑証明書を管理者に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則7号・27年10号〕)

(開示決定通知書等)

第10条　条例第22条第1項及び第2項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1)　保有個人情報の全部を開示するとき　個人情報開示決定通知書(様式第2号)

(2)　保有個人情報の一部を開示するとき　個人情報部分開示決定通知書(様式第3号)

(3)　保有個人情報の全部を開示しないとき　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める通知書